税源移譲により平成１９年１月から 所得税と住民税の移し替えが行なわれた。この税源移譲に伴い、同１９年分の住民税が 納め過ぎなって、住民税の還付が受けられるケ−スがあるので注意したい。

対象となるのは、同１８年に課税される程度の所得があったが、同１９年に所得税が課税されない程度までに所得が減少した人。

これは、税源移譲が『所得税と住民税の合計額が変わらない』ように設計されていることに加え、住民税の課税額が前年の所得に基づいて決定するために起こるまれな現象。そのため、同１９年度の住民税に限り還付される経過措置が設けられている。

この措置を受けるには、同２０年７月１日から３１日の間に市区町村に申告することが必要。自分で申告しない限り、還付されないので、対象となる人はお忘れなく！